目次｜リモートワークとは｜リモートで働くノウハウ｜リモートワークのメリット｜リモートワークの持つ課題｜テレワークの実態｜リモートワークとは《リモートワーク》とは、《テレワーク》とも呼ばれる働き方で、決まったオフィスに出社せず、ホテルや自宅、その他任意の場所で仕事をするスタイルの総称です。広く《在宅勤務》や《自宅勤務》、《モバイルワーク》《ノマドワーカー》などを内包した言葉で、情報通信技術を活用した上で、場所や時間の制約を受けずに働けることが特徴です。これらの呼び名はそれぞれ違う意味を持っていますが、共通して《会社に出勤せずに遠隔から仕事をする》という意味を持ちますので、出勤しない勤務形態を指す場合には、厳密に区別しなくても問題は無いでしょう。今回はこのような働き方を一律で《リモートワーク》と呼称します。情報通信技術の向上でリモートワークを採用する企業は増えてきていましたが、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく注目されることになりました。出社をして決められた勤務時間で業務をこなす一般的な働き方とリモートワークの大きな違いは、通勤を必要としない部分にあると言えるでしょう。私生活などの事情によりフルタイムで働くことが出来ない人も、リモートワークならば働くことが出来るようになったり、あるいは、会社から離れた場所に住む人でも容易に働くことができるようになるのが特徴です。《リモートワーク》が持つ言葉のニュアンスは、《在宅ワーク》という言葉が持つフリーランス、個人での請負仕事というイメージよりも、あくまで《出社を必要としない》という働き方です。オフィスには直接出勤しないが、ネットワークを通じて会社で行うような業務を行う場合が多く、社内のコミュニケーションは必要不可欠です。対面でコミュニケーションを行えない状況で、どのように効率良く業務をこなすかも考えなくてはなりません。働き方の多様性を考える上で、リモートワークの安定した継続方法を、メリット・デメリットなどを含めて考えてみましょう。｜リモートで働くノウハウオフィスに出社せずに働く上で必ず必要になるのが、パソコン、スマートフォンと、インターネットに接続できる環境です。個人の私物であるパソコンやネット回線を利用して会社に接続する場合もありますが、会社から貸し出しされた端末や、Wi-fiを利用する場合もあります。社内の情報をオフィス外に持ち出すことになるため、セキュリティ対策の問題と、社内コンプライアンスの遵守についてはしっかりと理解しておくべきでしょう。その上で従業員同士の連絡を行うためには、オンライン会議用ツールや、ビジネスチャット用ツールを利用します。《Zoom》《Cocripo》《Webex》などが良く知られていますが、会社の規模や、やり取りの方法に応じて使い勝手も変わってきますので、自社のカラーに沿ったツールを選ぶと良いでしょう。また、ファイル送信・共有サービスなども必要です。場合によっては、各社員のスケジュールやタスク状況を共有することで支え合ったり、問題点を可視化したりする工夫も必要になってきます。リモートワークという、公私の境目が曖昧な働き方において、社員同士やプロジェクトチーム内の交流を円滑にすることはとても重要です。オフィスに出社しての勤務と違い、自宅などのプライベート空間で行う仕事にはメリハリがつきにくい傾向があります。自己管理が徹底している方ならば問題無いかも知れませんが、多くの場合は集中力や緊張感を維持するためになんらかの工夫が必要になってくるかと思います。そこで近年注目されているのが、《サテライトオフィス》や《コワーキングスペース》の活用です。《サテライトオフィス》は、企業が主な仕事場とは別に設置する小規模オフィスのことです。通勤負担の軽減や、リモートワークの効率アップなどが目的とされていますので、用意されているオフィスがある場合は積極的に利用すると良いでしょう。《コワーキングスペース》とは、スペースや設備をレンタル利用できる場所のことで、基本的にオープンスペースであるため、利用者同士の交流も可能になっています。リモートワークに必要な環境の整ったコワーキングスペースは増加傾向にありますので、カフェなどの公共施設と併用して活用していきたい場所です。また、モチベーション維持のために《Lunch & Learn》として、ランチタイムをオンライン会議用ツールで共有し、食事をしながらカジュアルな雰囲気で交流するなどの方法も考えられます。独りになりがちなリモートワークで、同僚と意見交換などをしながらリフレッシュできる時間になるでしょう。効率良く時間を使い、モチベーションの維持・回復が期待できます。｜リモートワークのメリット新型コロナウィルス感染拡大の中での《リモートワーク》は、通勤移動による感染リスクを避ける意味合いで注目されました。では、平時でのリモートワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。通勤にかかる時間や交通費の節約は、リモートワークの最もわかりやすいメリットとして挙げられます。首都圏では通勤に1時間以上を費やすことも多く、時間の有効活用という観点からリモートワークが注目されています。通勤の問題は時間だけでなく、遠方でオフィスまで出勤できない距離に住んでいる人の雇用も見込めますので、居住地の制限が減ります。また、家に居ながら仕事をこなせることで、育児や介護といった事情を抱えていても勤務することが可能です。自由な時間が増えることで生産性が上がり、ストレスの軽減も期待できます。企業に属していながら在宅で勤務する雇用型のテレワークの場合、仕事の安定性が見込めることも特徴です。従来の出社勤務に捕われない柔軟さはありつつ、フリーランスのデメリットを補う働き方ができるでしょう。｜リモートワークの持つ課題リモートワークは柔軟な働き方で、時間や人材の有効活用が期待できますが、当然デメリットもあります。出勤を必要とする従来の働き方に対して、リモートワークはまだ歴史が浅く、課題が残されているからです。雇用する側、される側、双方に問題点を理解して、利点を上手く生かしていくことが望ましいでしょう。リモートワークのデメリットのひとつに、コミュニケーションが希薄になるという部分があります。対面での会話と違い、文字チャットは相手の確認と返信を待つタイムラグが発生します。また、文字の情報は表情などの情報が入らない分、丁寧に意見や希望を伝えることが大切になってきますので、対面時とはまた違った気づかいの必要があるでしょう。こういったやり取りをついわずらわしく思い、確認や報告を無しに仕事を進めてしまった結果、チーム内で求められている作業と自分の認識にズレが出る結果に繋がります。業務の重複や、文章のみでのギクシャクとしたコミュニケーションにストレスを抱えてしまう可能性もあります。いずれもビデオチャットやコワーキングスペースなどを活用して対処していきたい部分です。仕事とプライベートの境目が曖昧なことで、どのように自己管理をしてモチベーションを維持するかも大きな課題です。通勤時間が無くなったから…と、時間の使い方が甘くなった結果、作業時間が間延びして生産性が落ちてしまうという結果は避けたいものです。自分とチームのタスクの総量を把握することで、集中するためのオン、オフを切り替えていけることが望ましいと思います。スケジュール管理ツールなどを活用していきましょう。そしてネットワークやツール、端末についてのセキュリティと、業務内で扱った情報の取り扱いなどは、信用問題に発展する可能性のある大きな課題です。社外秘の情報を漏洩させたりしないように、各セキュリティ対策については、会社と話し合ってしっかりと理解しておきましょう。｜テレワークの実態拡大するリモートワークについて、東京都が緊急調査の結果をまとめています。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、リモートワークを採用する企業・実施する社員は2020年に大幅に増加しました。緊急事態宣言に伴った結果ではありますが、実施企業数、実施日数ともに上昇しています。事務職やシステムエンジニアなど、デスクワーク中心の業種だけではなく、現場作業や対人サービス中心の業種でも導入率が増加していますので、リモートワークは業種を問わず、これからも《新しい働き方》として広がりをみせていくでしょう。参照：テレワーク「導入率」緊急調査結果https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/12/documents/10.pdfhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/19/29.html※令和2年度第3次補正事業再構築補助金により作成しております。

 退職の手続きも簡単ではないです。特に会社の重要な役割を任されている場合、簡単には退職ができないかもしれません。気持ちよく円満退社するためにもしっかりとダンドリをしておきましょう。目次｜退職ルールがある⁉｜事前にジャブを打つ｜退職願と退職届の違い｜退職届の書き方｜退職決定後｜退職ルールがある⁉退職手続きを始めるに当たって、まずは現在の会社の就業規則を確認しましょう。就業規則には『退職を希望する日の二ヶ月前までに退職願を提出すること』のように、会社独自に決められた退職に関する項目があります。退職届をいつまでに、どこに提出するべきなのか確認し、トラブルが起きないように注意しましょう。｜事前にジャブを打つ退職希望日を決めたら、直属の上司に口頭で退職の意思を伝えましょう。退職の交渉をスムーズにするためには、会社の繁忙期を避けることが無難です。他の社員の目につきにくい場所（会議室など）で、上司に直接相談しましょう。直属の上司とは、自分の業務やスケジュールを管理している最も身近な上司を示します。課長や部長などがこれに当たる場合が多いですが、同じ部署の先輩や、社長が直接の上司である場合もあるでしょう。退職についての手続は人事部が担当していることもありますので、それらも含めて上司に口頭で確認します。 ｜退職願と退職届の違い・退職届とは？会社との労働契約を解除する際に提出する書類になります。退職を決定する正式な書類ですので、会社を辞めるに当たって必ず提出する必要があります・退職願とは？退職届を提出する前に退職願という、退職したい旨を願い出る書類を用意する場合もあります。退職願は必須ではないので、直属の上司に口頭で伝えるのが一般的です。何らかの事情で、強く退職の意思表示をしておきたい場合は書面で渡すと良いでしょう。・辞表とは？退職届と似た書類に辞表がありますが、これは役員や公務員などが使用する書類です。労働契約を結んでない立場の人が辞意を表明するためのものですので、一般的な会社員は使用しません。退職届と間違えて提出しないように注意してください。・退職届は原則撤回ができない退職届は一度提出すると、原則として撤回ができません。上司に提出した直後であれば撤回できる可能性もありますが、基本的には受理された時点で決定となり、効力を持ちます。退職届が提出された場合、会社はすぐに後任の人材確保や退職に関わる書類の事務手続きなどを始めますので、撤回は簡単なことではありません。また、一度退職を願い出た以上、会社からの心証が悪くなり、以後在籍を続けても不利益を被る場合があります。・迷っていたら、、退職願や退職届は、退職をすることが前提のものですので、退職を迷っている場合は事前に口頭で相談してみるのが良いでしょう。こちらも直属の上司に「仕事を続けるかどうか迷っている」と、理由を添えて相談してみましょう。 ｜退職届の書き方会社で退職届のフォーマットが決められている場合はそれに従います。手書きが好まれこともありますが、PCで作成しても問題はないでしょう。・手書きなら、、✓B5かA4の無地便箋。罫線が入ってる場合はシンプルなもの✓筆記用具は黒インクのもの（ボールペンか万年筆）✓郵便番号欄の無い、白い封筒・退職届の作成手順①便箋の一行目に大きく退職届と標題を書く②下詰めで私儀（私事ですという意味）と書く③退職理由を書く（基本的には「一身上の都合により」と記載するだけで問題ありません。会社都合の退職など、特別な理由の場合は具体的な内容に触れましょう。）④『退職日』を記入（退職日は退職を希望する日、もしくは会社から承認された退職日になります。）⑤文末は『退職いたします』と書く⑥『提出日』『所属部署』『自分の氏名（捺印）』と、『宛名』を記入⑦『宛名』は会社の責任者を役職付きで記入　例）株式会社○○○　代表取締役社長○○○殿　⑧封筒表に『退職届』と書き、三つ折りにした便箋を入れる⑨裏に自身の所属部署と名前を記入⑩封をしたら、『〆』と記して退職届の作成完了｜退職決定後退職が決定したら、会社の備品の返却や、有給の消化なども就業規定で確認しておきましょう。このとき、退職後に必要となる書類や手続きも把握しておくとスムーズです。業務の引き継ぎ準備をして、職場に迷惑がかからないように努めましょう。・退職時の営業ルールなどを確認しよう退職に当たって、営業ルールなどの規則を確認することも大切です。退職者によって顧客が引き抜かれてしまったり、秘匿性の高い情報が漏洩したりすると、会社に損害が発生してしまいますので、就業規則でルールが設けられていることが多いです。会社で得た情報を扱う際には、定められたマナーを守りましょう。・お世話になった方へのお礼のタイミング退職の挨拶をする場合も、上司に「挨拶を始めて良いでしょうか」と、確認を取るのが無難です。タイミングによっては業務に支障が出る場合がありますので、許可を取ってから行動しましょう。・なるべく直接お礼を難しい場合はメールで社内でお世話になった方へは、主にメールで挨拶することになるでしょう。具体的なエピソードを添えながら、お礼と感謝の気持ちを伝えます。上司への挨拶は直接行うのが好ましいですが、メールになってしまった場合はお詫びの一文を添えておきます。・今後もお付き合いを継続するためになにかあった時、今後も継続してお付き合いしたい方には、私用の個人メールアドレスと携帯番号など連絡先を伝えておきましょう。業務上今後も繋がりを持っておきたい同僚には、直接声をかけてランチなどで挨拶するのも手です。・取引先へのあいさつ取引先など社外の関係者へも直接挨拶するべきではありますが、タイミングによってはメールや電話になってしまうこともあるでしょう。その場合はお詫び文を添え、退職日と後任の担当者をしっかりと記載します。※令和2年度第3次補正事業再構築補助金により作成しております。次の記事”フリーランスとしてはたらくー仕事の受注の仕組み化”