【2025年4月改正】自己都合退職の失業保険が早くもらえる!
- 転職ノウハウ
- 2025/02/28
2025年4月から、自己都合で退職した場合の失業保険(基本手当)のルールが変わります。 これまで受給開始まで2か月待つ必要がありましたが、1か月に短縮されることになりました。 さらに、教育訓練を受講すると待機期間後すぐに受給できる新制度も導入されます。
この記事では、改正のポイントと失業保険を有効活用する方法をわかりやすく解説します。
目次
1.失業保険の給付制限はどう変わる?
2.失業保険の受給手続き
3.失業中に役立つその他の制度改正
4.失業保険を活用するポイント
5.まとめ
1. 失業保険の給付制限はどう変わる?
給付制限が2か月→1か月に短縮
現在、自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加え、2か月の給付制限があります。 しかし、2025年4月からはこの給付制限が1か月に短縮され、失業給付の開始が早くなります。
※ただし、5年以内に3回以上自己都合退職をした場合は、給付制限が3か月となるため注意が必要です。
教育訓練を受講すると給付制限が解除
新たに、教育訓練を受講すれば給付制限がなくなる制度が導入されます。 具体的には、以下の条件を満たせば、7日間の待機期間後すぐに失業給付を受け取ることができます。
退職前1年以内に厚生労働省が定める教育訓練を受講した場合
退職後に教育訓練を受講した場合
これにより、スキルアップしながら早期に給付を受けられる仕組みが整いました。
2. 失業保険の受給手続き
失業保険の申請に必要な書類
ハローワークで失業保険を申請する際、以下の書類が必要です。
・雇用保険被保険者離職票(1・2)(会社から交付)
・本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
・マイナンバー確認書類(通知カードまたは住民票)
・顔写真(3cm×2.5cm 2枚)
・振込先の銀行通帳またはキャッシュカード
受給までの流れ
1.ハローワークで求職申し込み
申請書を提出し、失業保険の説明会を受ける。
2.7日間の待機期間
この間は就業してはいけません。
3.給付制限(2025年4月以降は1か月)
教育訓練を受講するとこの期間はなくなります。
4.失業認定日ごとに求職活動実績を報告
2回以上の求職活動が必要。
5.給付金の受け取り
認定後、5営業日ほどで振り込まれます。
3. 失業中に役立つその他の制度改正
教育訓練給付の拡充(2024年10月〜)
専門実践教育訓練:受講費用の50%に加え、資格取得時に20%、さらに賃金上昇で10%追加給付。
特定一般教育訓練:基本40%に加え、資格取得時に10%の追加給付。
就業促進手当の見直し(2025年4月〜)
早期再就職を支援する「再就職手当」の上限が変更。
給付残日数70%を受け取る場合、追加支給は30%→20%に引き下げ。
4. 失業保険を活用するポイント
・退職のタイミングを考える
2025年4月以降に退職すると、給付制限が短縮される。
教育訓練を受ければ、さらにスムーズに受給可能。
・生活費のシミュレーション
失業給付が支給されるまでの期間を考慮し、貯蓄を計画する。
・教育訓練を活用する
受講することで給付制限がなくなり、スキルアップも可能。
受講期間中も求職活動が必要なので注意。
5. まとめ
2025年4月の改正により、自己都合退職者の失業保険の給付が早まり、生活支援が強化されます。
特に、給付制限の短縮と教育訓練による解除は大きなメリットです。
この制度を上手に活用し、計画的に転職活動を進めましょう!